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ブランディング視点の経営支援のご案内

認定経営革新等支援機関

中小企業診断士・中野真司

基本姿勢

基本スタイルは、「shouldではなくcould」の思考を起点にした事業者に寄り添う伴走型支援です。孤立しがちな経営者に対し「会社をどのようにしたいのか、それを実現するには何ができるのか」、まずゴールを共有して常にアクションプランとロードマップを意識して皆様の課題解決策を導き出すことをモットーにしています。

41年間の広告ビジネスの経験・ブランドマネジャーの知見とコンサルティングやマーケティング分野のネットワークを活かし、クライアント様と共に成長してまいります。

主な支援業務

創業支援・経営戦略策定

市場分析から事業機会の創出、ビジネスモデル構築・経営計画作成、資金調達の助言。

事業環境分析と経営課題の抽出から経営戦略と事業計画を策定し、成長への道しるべをつくります。

ブランディング・マーケティング戦略策定支援

企業価値・商品価値を向上させるブランディング＜（社）ブランドマネージャー認定協会のメソッド使用＞。

マーケティング戦略立案・実行、広報宣伝・ＰＲ業務支援。

計画申請・各種補助金申請支援

経営革新計画、経営力強化計画、地域経済牽引計画策定支援。経営改善計画、収益力改善計画、事業承継計画。

ものづくり補助金、成長加速化補助金、大規模成長投資補助金、新事業進出補助金。

※補助金申請はクライアント様ご自身で行っていただく必要があります。

経営課題解決にブランディング視点を加えます

企業はその成長ステージで、経営資源の調達や組織運営、マーケティングなどの様々な課題に直面します。課題解決への一歩は事業戦略を作成することです。事業戦略を立てる過程で、変化する事業環境の中で様々な課題をクリアし、あるべき姿を具体的にイメージすることが出来ます。目標を達成するために、何をどのように進めるかを事業計画に落とし込むことで具体的行動が明確になります。

国・経済産業省は、経営資源上の課題とマーケティング上の課題を複合的に支援するための経営革新計画や地域牽引企業計画、経営力強化計画など様々な支援策を設けています。また資金調達を支援する各種補助金も設けています。昨年あたりから明確な事業計画に基づいたマーケティング戦略のない事業の補助金申請は採択結果が低くなっています。2025年からは売上100億をめざす企業むけの新たな補助金も設けられました。

ブランディングは顧客視点から自社の商品・サービス、ひいては自社の経営戦略を見つめることが出発点となります。他社と差別化するためにはブランディングを取り入れた事業戦略を立案し実行することが有効です。

クライアントの成長ステージで複合的に出現する課題に対応

課題の顕在化 × 成長ステージ ―― ブランディングへの取り組みと、国や自治体の支援策で複合的に対応します。

設備投資、省力化DX化したい

財務体質を強化したい

新商品を開発し販路開拓するステップを構築したい

新しい市場開拓に取り掛かりたい

人材育成、組織強化したい

事業承継・M&Aを考えたい

ブランディングへの取り組み

ヒアリングと解決の方向性をレポート

経営課題の解決にブランディングを ― ヒアリングとレポート

クライアントより事前に頂いた資料をベースに様々な経営課題をヒアリングし、現状と解決の方向を、活用できる公的支援を交えてレポートを作成します。ご担当者様と共に提出・ご説明し、貴社のコンサルティング機能を強化します。

「中小企業等経営強化法」「地域未来投資促進法」など国の支援計画の活用を検討

中小企業等経営強化法では「経営力向上計画」「経営革新計画」等を規定し、中小企業の生産性向上等を図るための様々な取組を支援しています。基礎体力をつける「経営力向上計画」、新たな事業活動に取り組む「経営革新計画」、地域全体の活力向上を目指す「地域経済牽引事業計画」をベースに、成長段階に応じた体系へ整理統合されています。この制度を有効に活用しブランディングの理念を盛り込むことが成長への有効な手段です。

ブランディングの流れ

＜理念＞ 何を目指すのか？（目的）

経営理念・ブランド理念。基本かつ不変。経営理念を具現化し、時代や社会に適応させ進化させていきます。

＜事業戦略・経営計画＞ 実行プラン

経営戦略・事業戦略・商品/サービス戦略の一貫した活動。設備投資、マーケティング、各種計画・補助金の活用へ落とし込みます。

本質的な価値を企業活動に落とし込み、社会的評価の獲得・持続的な成長へ

支援対象とする主な補助金の概要

ものづくり補助金

革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化により生産性向上や海外販路開拓を行う中小企業を支援。対象経費は機械装置・システム構築費、外注費、専門家経費等。最大3000万円、補助率1/2〜2/3（要賃上げ）。

大規模成長投資補助金

持続的な賃上げを目的に、省力化等による労働生産性の抜本的向上と事業規模拡大のための工場等拠点新設・大規模設備投資を行う中小・中堅企業を支援。最低投資額10億以上、補助額最大50億円、補助率1/3。

新事業進出補助金

既存事業の強みを活かし、異なる新市場・高付加価値事業への進出に取り組む中小・中堅企業の設備投資等を支援。建物費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝・販売促進費等。最低投資額1500万、最大9000万円、補助率1/2、2025年新設。

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す（要宣言）成長志向の大胆な設備投資を行う中小企業を支援。建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費。最低設備投資額1億以上、最大5億円、要賃上げ、補助率1/2、2025年新設。

各種計画の支援措置

大型補助金の事業計画は設備投資を伴うケースが多く、採択後の財務対策（税制・融資）も考慮しておく必要があり、経営計画の申請を並行して行うことが望ましいです。計画が認定されると補助金審査の加点項目となり採択に有利となります。

経営力強化計画

即時償却又は取得価額の10％の税額控除が選択適用。政策金融機関の融資、別枠の信用保証等の資金調達支援。補助金加点。

経営革新計画

取得価額の7％の税額控除又は30％の特別償却。普通保証2億・無担保証0.8億、日本政策金融公庫の特別利率が可能。ものづくり補助金加点。

事業継続力強化計画

中小企業防災・減災投資促進税制の特別償却18％。設備資金20年以内・長期運転資金7年以内の貸付金利を0.9％引下げ。ものづくり補助金加点。

地域経済牽引計画

法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除。固定資産税・不動産取得税の課税免除。基準利率から最大0.9％引下げ。大規模成長・IT導入・省エネ補助金加点。

※各計画支援のうち税制の償却・税額控除等は対象設備の補助金相当額が適用されないケースもありますので、別途税務当局への確認が必要となる場合があります。

ご支援の流れ

01

ヒアリング

02

支援メニューの提案

03

コンサルティング概要の決定

04

コンサルティングの実施

05

評価検証

プロフィール

中野真司（なかのしんじ）

福岡事務所 福岡市中央区輝国2-18-27

• 2005年 中小企業診断士登録
• 2023年 認定経営革新等支援機関登録
• （社）ブランドマネージャー認定協会 一級ブランドマネージャー
• 事業承継M&Aアドバイザー / 日田市中小企業コーディネーター

元 読売新聞西部本社広告局局次長、読売広告西部出向取締役、読売西部アイエス出向常務取締役。

専門家登録：福岡県中小企業振興センター、大分県産業創造機構、大分県商工会連合会、大分県事業引継ぎ支援センター。

初回ご相談は無料です

お気軽にお問い合わせください　naka4155@shindyweb.com